アパート経営　その2 | 千葉の不動産買取なら株式会社リープリアルティ | ブログ

こんにちは。

春らしい、と言いますか夏に近い陽気のなか黄砂もやってきて、空も霞んでいる今日です。なんだか目も霞み痒いような、、、、

さて、アパート経営その2と致しまして、「アパート建築可能かの判別（法令関係）」についてです。

前回でお話させて頂いたように、机上でおおよその判別をしましたら、実際に現地調査を兼ねてその地域の役所に行き、事前に頂いていた現地の法令関係情報に間違えがないか調査をします。

【現地】

・周辺環境（住宅街か？、他のアパートの建築有無、周辺の雰囲気など）

・最寄り駅（周辺商業施設など）

・不動産業者（賃料相場、賃貸需要など）

【役所・関係公機関】

・都市計画（地区計画、用途地域、共同住宅に関わる条例など）

・道路関係（幅員、公私道の確認など）

・ハザードマップ

・本上下水の埋設状況

などいろいろな調査をし、実際に建築が可能かどうかの確認をします。

自治体によっては、共同住宅建築にあたり駐車場の設置義務、住戸の最低専有面積の取り決めや事前協議など注意が必要です。

現地調査委や法令関係の調査委を行い問題がなければ具体的にプラン（間取り）の作成に移って行きます。

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